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    公开号:WO1989006981A1
    申请号:PCT/JP1989/000073
    申请日:1989-01-26
    公开日:1989-08-10
    发明作者:Masashi Koji
    申请人:Hoshin Kagaku Sangyosho Co., Ltd.；
    IPC主号:A61L2-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 発明の名称 衛生装置
    [0003] 技術分野
    [0004] この発明は、 清浄状態にすべき液体を入れ、 或いは必要に応じ てこの液体を取出すためのタ ンク又は清潔な状態に維持すべき歯 ブラ シや櫛、 飲食業器具、 病院衛生器具、 理容器具、 サウナゃレ ジャ施設使用器具等の物品を入れる容器、 又は清浄状態に維持さ れる無菌水や飲料水等が出るノ ズルゃ浄水器或いはフィ ルタその もの又は菌による汚染を防止した各種飲料供給パイ プゃ空気、 ガ ス或いは液体や粉体輪送用パイプ又は攪拌装- 、 更に清浄状態に 維持すべき送受話器を含む電話機や便座の殺菌、 おしぼりゃク リ 一二ングの殺菌、 乾燥穀物類の殺菌、 じゅ うたんのダニやウ ィ ル ス、 バクテ リ ァを殺菌する掃除機への利用、 ク一リ ングタ ヮー内 のバクテ リ ァ等の殺菌の利用や温度のあるサウナや風呂、 シャ ヮ 一室、 合所等の殺菌、 ドアのノ ブ殺菌、 各押ボタ ンの表面殺菌や 履物等の殺菌、 遠赤外線透過性の容器に入れてなる医薬や食物、 飲料等の殺菌に用いて好適な衛生装置に関する。 背景技術
    [0005] 従来、 赤外線放射体と してセラ ミ ッ ク ヒータを設けた赤外線照 射装置に衛生的な状態に維持すべき対象物を送り込んで、 この赤 外線照射装置内の空気を換気しながら対象物にセ ラ ミ ッ ク ヒータ からの遠赤外線を多量に合む赤外線を照射して対象物を加熱殺菌 する方法がある （特開昭 50— 685 号公報） 。
    [0006] ところで、 上述の如き従来装！:の場合赤外線放射休と してセ ラ ミ ッ ク ヒータを用いているので、 加熱温度が例えば 1 ()()〜4501： と^く、 従って対象物を焼 する等対象物への温度の悪影響が多 く なるためセラ ミ ッ ク ヒ ータと対象物との fl!jに空気や水を送り込 んで冷却する必要があり、 この結果装置が大型となり、 コス ト的 にも高価になる等の欠点があつた。
    [0007] また、 装置が大型だと加熱する対象物によっては必要でない部 分まで加熱してしまうことがあり、 不経済でその温度管理も難し くなる等の欠点があつた。 また、 セラ ミ ッ ク ヒータを対象物に直 接或いはなるべく近づけることが困難となり、 もってその応用範 囲が限定され、 また場合によっては対象物が焼掼する等対象物へ の温度の悪影響や対象物を加熱しすぎて取り出すときにやけどを する等の危険性がある等の欠点があった。 発明の開示
    [0008] したがって、 この発明は斯る点に鑑みてなされたもので、 上述 の欠点を一掃し得る衛生装置を提供するものである。
    [0009] この発明による衛生装置は、 衛生的な状態に維持すべき対象物 に関連して菌の増殖を防止又は殺菌し得る遠赤外線を発生するセ ラ ミ ッ ク、 金属酸化物等から成る遠赤外線発生部材 (5)を配設し、 この遠赤外線発生部材 (5)を加熱（10)し、 遠赤外線を発生させて、 これを対象物に照射して菌の増殖を防止又は殺菌し且つ対象物の 温度が過度に温度上昇しないように遠赤外線発生部材 (5)の温度を 約 30 T：〜 6() °C程度に保持するように構成している。 すなわち衛生 的な状態に維持すべき対象物に関連して遠赤外線発生部材 (5)を配 設する。 そしてこの遠赤外線発生部材 (5)を例えば電源（10)で約 30 t：〜 60 °C程度に加熱し、 遠赤外線を多量に発生させて、 これで対 象物を照射し、 菌の増 を防止したり、 殺 IIしたりする。 これに より装置を小型化、 低廉化することができ、 加熟エネルギーの節 減が可能となり、 しかも応用範！ 11が拡大され、 対象物への温度の 悪影響、 危険性等が防止される。
    [0010] 図而の な説叨 第 1図はこの発明の第 1実施例を示す断面図、 第 2図はこの発 明の第 2実施例を示す斜視図、 第 3図はこの発叨の第 3実施例を 示す断面図、 第 4図はこの発明の第 4実施例を示す斜視図、 第 5 図はこの発明の第 5実施例を示す側面図である。 発明を実施するための最良の形態
    [0011] 以下、 この発明の諸実施例を第 1図〜第 5図に基づいて詳しく 説明する。
    [0012] 1図は、 この発明を浄水器に適用した第 1 実施例を示す断而 図である。 同図において、 （1)は洗净器を全体と して示し、 （2)は水 の入口、 )は水の出口、 （4)は蓋、 （5)は例えばセ ラ ミ ッ ク、 金厲酸 化物或いはこれ等の混合物等から成る遠赤外線発生部材、 （6)は遠 赤外線が透過可能な透過性フ ィ ルム、 （7)は水の濾過器、 （8)は遠赤 外線発生部材 (5)の外付け基板、 （9)はリ ー ド線、 （10 )は電源である c このような浄水器 (1)は、 一種の小型タ ンクと看做すことができる c このタ ンクひ)の外形は、 円柱状でも¾柱状でもよい。 蓋 (4)は、 タ ンク外形が円柱状ならば円形、 角柱状ならば角形である。 蓋 (4)の 裏に遠赤外線発生部材 (5)及び透過性フィ ルム (G)が固着され、 遠赤 外線発生部材 ( はリ 一 ド線 (9)を介して電源（1 0 )より例えば 38 °Cに 加熱されて遠赤外線を発生し、 濾過器 (7)より入口側 （ 1 次側） を 照射する。 外付け基板 (8)は、 タ ンク外形が円拄状ならば円環形、 角柱状ならば角環形とする。 外付け基板 )の内側に取付けた遠赤 外線発生部材 ( はリ ― ド線 (9)を介して H 源（10)により例えば 38 °(： に加熱されて遠赤外線を発生し、 過器 (7)より出口側 ( 2次側 ) を照射する。
    [0013] 本実施例では、 少なく と もタ ンクの ^板 ( により遠赤外線発生 部材 (5)が配設される部分を遠赤外線透過性とする必要がある。
    [0014] (4)の ¾の遠赤外線発 部材 (5)のみを Θι ¾する 4J合は、 タ ンクを ¾ 赤外線透過性とする必要はない。 なお、 濾過器 (7)として遠赤外線 発生部材を用いてもよい。 これを単独で用いるときは、 別途電源 で加熱するようにしたり、 30 〜60でに加熱した遠赤外線発生部 材 (5)を通過する液体もしく は空気によって加熱してもよい。 また. 透過性フィルム (6)は必要に応じて省略してもよい。
    [0015] このように本実施例では電源（10)によつて遠赤外線発生部材 (5) を加熱してこれより遠赤外線を発生することにより、 菌の増殖の 防止又は殺菌が促進される。
    [0016] 第 2図は、 この発明を角形容器に適用した第 2実施例を示す斜 視図である。 同図において、 （11 )は容器を示す。 遠赤外線発生部 材 (5)は、 ここでは例えば複数の粒状となし、 容器（11)の内面に設 けた基板 （図示せず） 上に配列し、 それぞれ電源（10)に対して接 続する。 このような容器（11)内には、 歯ブラ シや櫛のほかに人問 の口に接触するコ ップゃマイ ク ロホンのキヤ ップ或いは飲食業器 具、 病院衛生器具、 理容器具、 サウナやレジャ施設使用用具等を 入れてもよい。 これらの容器内に入れる物品は、 遠赤外線透過性 であれば一層よい効果が得られる。 図の例では、 遠赤外線発生部 材 (5)を容器（11)の内側面に配列しているが、 底面に配設してよい - なお、 ここでは容器（11)内の 4面に遠赤外線発生部材 (5)を設けた 場合であるが、 これに限定されることなく、 少なく とも一面に設 けるようにすればよい。
    [0017] 尚、 複数個の粒状の遠赤外線発生部材 (5)の代りに、 容器（11)の 内面の少なく共、 一面全体を遠赤外線発生部材としてもよい。
    [0018] このようにして本実施例でも容器（1 1 )の内而に設けた遠赤外線 発生部材 (5)を電源（10)により例えば 38 °Cに加熱してこれより遠赤 外線を発生することにより、 菌の増殖の防止又は殺菌が促進され る。
    [0019] 3図はこの発明をノ ズルに適用した: m 3実施例を示す断面図 である。 同図において、 （12)は飲料水や無菌水が出るノ ズル、 ( 13)はノ ズルの先端に嵌合したノ ズル口、 （1 4)は遠赤外線発生部 材 (5)及び透過性フィルム (6)と一体に形成されたキヤ ップである。 この例では、 キヤ ップ（14)は遠赤外線透過性である必要はないが. ノズル（12)の先端部分に遠赤外線透過性のノ ズルロ（13)を取付け ている。 このノ ズル口（13)は、 多数の小孔を有するシャ ワー板の ように形成することもできる。 また、 遠赤外線発生部材 (5)を用い ることなく 、 ノ ズル口（13)を遠赤外線発生部材と し、 電源（10)で 加熱するようにしてもよい。 或いはこのとき電源（1 0 )で直接ノ ズ ルロ（13)を加熱することなく 、 ノ ズル（12)の入口 （左側） に加熱 源を設け、 そこからの誘導加熱或いは加熱された水により加熱す るように してもよい。
    [0020] このようにして本実施例でも電源（10)により遠赤外線発生部材 (5)を例えば 38〜42 °cに加熱し、 これより遠赤外線を発生させるこ とにより、 菌の増殖の防止又は殺菌が促進される。
    [0021] S 4図は、 この発明をノ ズルに適用した第 4実施例を示す斜視 図である。 本例は、 本発明を縦長の遠赤外線透過性材より成るノ ズル（15 )に適用したもので、 逆コ ップ状の基板（16)の内側に例え ば粒状の複数の遠赤外線発生部材 (5)を配列したものを適当な手段 でノ ズル（15)の先端部に取付けてある。 なお、 各遠赤外線発生部 材 (5)はリ一ド線 (9)を介して電源（10)より夫々例えば 38〜42 1：に加 熱される。 本例では、 ノ ズル（15)の出口だけでなく、 その上方部 及び下に置いたコ ップ（17)の開口周辺や内側をも照射することが できる。
    [0022] このようにして本実施例でも電源（1 0 )により遠赤外線発生部材
    [0023] (5)を加熱し、 これより遠赤外線を発生することにより、 菌の増殖 の防止又は殺菌が促進される。
    [0024] 第 5図は、 この発明を ¾話機に適川した第 5実施例を示す側而 図である。 同図において、 （18)は電話機、 （19)は送受話器、 （20) は送受話器（19)の一側を形成する送話器、 （21)は送受話器（19)の 他側を形成する受話器、 （22)は送話器（20)の先端に取り付けられ、 着脱可能なキヤ ップ、 （23)は電話機（18)に取付けられて送話器 (20)を保持する保持部である。
    [0025] この保持部（23)の底部に遠赤外線発生部材 (5)を設ける。 遠赤外 線発生部材 (5)からの遠赤外線が効果的にキヤ ップ（22)の部分を照 射するように、 送話器（20)を図に示す如く若干持ち上げてギヤ ッ プ Gを作る。 そのために図示せずも送話器（20)を支持する突部を 電話機側に設ける。
    [0026] なお、 送話器（20)側に遠赤外線発生部材 (5)を内蔵させるように してもよい。 そのときはキヤ ップ（22)の部分を遠赤外線透過性と する。 従って、 このときギャップ Gを設ける必要もない。 また、 送話器（20)側だけでなく受話器（21)側にも上述の対策を施しても よい。 なお、 遠赤外線発生部材 (5)は上述の如く リー ド線 (9)を介し て電源（10)により例えば 38〜42 °Cに加熱するようにする。
    [0027] このようにして電源（10)により加熱された遠赤外線発生部材 (5) より発生される遠赤外線に照射される部分では菌の増殖が抑えら れるか又は殺菌されるので、 送受話器は衛生状態に保持される。
    [0028] なお、 この第 5実施例では電話機に適用した場合であるが、 人 間が口を近づけて話等をするようなもの例えばマイ クロホンゃィ ンターホン等にも同様に適甩可能である。
    [0029] なお、 上述の各実施例では遠赤外線発生部材 (5)を電源（10)によ り加熱する場合であるが、 摩擦又は水と石灰の化学反応等で発熱 する加熱材料を用い、 これで加熱するようにしてもよい。 或いは また光照射、 温水、 温風等で加熱するようにしてもよい。 また、 遠赤外線発生部材 (5)を加熱する温度も上^の fiに限定されず、 衛 生的な状態に維持すべき対象物が焼损する等、 対象物への温度の 悪影響を受けなければ約 30〜60 °C程度の範囲であれば任意の値で よい。
    [0030] 下記の表は遠赤外線発生部材 (5)の加熱による殺菌データの一例 を示すもので、 これよりほとんどのものが殺菌されることがわか o
    [0031] 遠赤外線発生部材 加熱温度 菌種名 殺菌率 照射時間
    [0032] 5分 36 °C 86 %
    [0033] 5分 40 °C 枯草菌 99 %
    [0034] 5分 46。C 枯草菌 99. 9 %
    [0035] 2分 56 °c 99. 99%
    [0036] 1分 50 °C 枯草菌 99 %
    [0037] 1分 43 ： 大腸菌 99. 99%
    [0038] 1分 59 : 枯草菌芽胞体 99 %
    [0039] 3分 57 ク ロ カ ビ 99. 9 % 上述の如く この発明によれば、 セ ラ ミ ッ ク、 金属酸化物等から 成る遠赤外線発生部材を約 30 °C〜 60 °Cの範 HIで加熱し、 遠赤外線 を発生させて、 これにより対象物を照射して菌の増殖を防止又は 殺菌するようにしたので、 従来の如き風冷や水冷等の手段が不要 になって装置が小型になり、 コ ス ト的にも廉価となり、 また、 不 必要な部分を照射しないので加熱エネルギ一を節減できると共に 温度管理が容易となり、 しかも遠赤外線発生部材を対象物に直接 又は可及的に近づけることができるので、 上述の如く種々のもの に応用でき、 その応用範囲を拡大できる。 また、 対象物の温度が 高温上昇しないように遠赤外線発生部材を比較的低い温度に保持 できるので対象物を焼掼する等、 対象物への温度の悪影響を防止 でき、 更に加熱した対象物を取り出すときにやけどをする等の危 険性が防止される。
    权利要求:
    Claims
    請 求 の 範 囲
    衛生的な状態に維持すべき対象物に関連して菌の増殖を防止又 は殺菌し得る遠赤外線を発生するセラ ミ ッ ク、 金属酸化物等から 成る遠赤外線発生部材を配設し、
    該遠赤外線発生部材を加熱し、 遠赤外線を発生させてこれによ り上記対象物を照射して菌の増殖を防止又は殺菌し、
    且つ上記対象物の温度が高温上昇しないように上記遠赤外線発 生部材の温度を約 30 ：〜 60 °C程度に保持するようにしたことを特 徴とする衛生装置。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
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    KR20010088304A|2001-09-26|개선된 살균
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    JPH01192361A|1989-08-02|
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    EP0352337A1|1990-01-31|
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    DE68908504D1|1993-09-23|
    EP0352337A4|1990-09-05|
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    US5039865A|1991-08-13|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1989-08-10| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AU KR US |
    1989-08-10| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE FR GB IT LU NL SE |
    1989-09-21| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 1989901742 Country of ref document: EP |
    1990-01-31| WWP| Wipo information: published in national office|Ref document number: 1989901742 Country of ref document: EP |
    1993-08-18| WWG| Wipo information: grant in national office|Ref document number: 1989901742 Country of ref document: EP |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP63/16274||1988-01-27||
    JP63016274A|JPH01192361A|1988-01-27|1988-01-27|Sanitary device|KR1019890701755A| KR900700138A|1988-01-27|1989-01-26|위생장치|
    DE89901742T| DE68908504T2|1988-01-27|1989-01-26|Sanitäre anordnung.|
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